不動産ニュース＃１ of 株式会社総研トラスト

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不動産業業況指数、住宅・宅地分譲業がプラスに転じる／土地総研調査: （一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査（2012年10月実施）」結果を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産業者を業種ごとにアンケート、経営状況を指数化しているもの。; 今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が5.0（前回調査比6.7ポイントアップ）と、2期ぶりにプラスに転じた。不動産流通業（住宅地）は▲20.8（同▲0.7ポイント）で、約2年間▲20ポイント前後で推移。ビル賃貸業は▲16.0（同4.8ポイントアップ）となった。; 住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が6.7（同3.4ポイントアップ）と上昇、モデルルーム来場者数も▲7.4（同25.9ポイントアップ）まで回復した。成約件数は▲5.2（同▲1.3ポイント）と2期連続のマイナスだったが、販売価格動向は3.3（同▲3.4ポイント）と2期連続プラスを維持した。; 不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数が▲19.6（同12.6ポイントアップ）、購入依頼件数が▲26.3（同11.0ポイントアップ）、成約件数が▲17.9（同6.7ポイントアップ）、取引価格が▲9.5（同8.3ポイントアップ）と、すべての指数がマイナスながら回復。戸建（中古等）も、売却依頼が▲13.1（同16.4ポイントアップ）、購入依頼件数も▲17.2（同7.2ポイントアップ）と、成約件数は▲10.9（同14.1ポイントアップ）と指数を回復している。; ビル賃貸業は、空室状況が6.1（同▲5.3ポイント）と、3期連続でプラス、成約賃料動向は▲20.8（同11.0ポイントアップ）とやや回復したが、08年10月以降約4年マイナスで推移している。; なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は▲3.3、不動産流通業（住宅地）は▲13.8、ビル賃貸業は▲12.0。

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